DISCLOSURE

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

（令和6年3月25日）

全ての社員が、その能力を発揮できるような雇用環境の整備を行うと共に、地域の次世代育成支援対策に貢献するため、次の様な行動計画を策定する。

1．計画期間

令和6年4月1日 ～ 令和9年3月31日

2．内容

目標１：令和６年４月以降も、所定外労働の継続的削減を図る。

第４回の反省
  • エクセルでの始業・就業時間管理を行い、削減努力するも、削減度合は部署でばらつきあり。
  • 本格的な勤怠システム導入（ジョブカン）の調査検討を実施し、来年度より導入決定。
対策
令和6年4月～ 労働時間管理のため勤怠システムを順次導入する。
令和6年4月～ システム導入と並行して各事業所長への労働関係法令の理解と時間管理の徹底を図る。
令和6年4月～ 事業所間の相互応援を継続し、会社全体として残業時間の削減を図る。

目標２：地域のフリースクールと協力して、生徒の就業機会を作る。

第４回の反省
  • フリースクール生徒に当社の業務の説明面談を行い採用も実施。
対策
令和6年4月～ フリースクールを適宜訪問し、生徒に当社業務内容を紹介する。
令和6年4月～ 当社業務に興味を持った生徒に対し、職場見学を実施する。
令和6年4月～ 職場見学の結果、入社希望の生徒があれば、積極的に採用を検討する。

目標３：介護・育児休業利用の推進

第４回の反省
  • 令和2年7月より育児短時間制度の利用条件を、小学校就学前までに拡大している。
  • 令和5年度実績は、育児休業取得者3名（男子）。
対策
令和6年4月～ 介護休業・育児休業制度の就業規則の、社内共通サーバーへの掲載を継続する。
令和6年4月 介護休業・育児休業規則の内容を、社内報に加え、社内イントラを通じてPRする。
令和6年4月～ 就業規則等の社内研修時に育児・介護休暇の説明時間を設ける。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

（令和8年4月1日）

男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

令和8年4月1日 〜 令和13年3月31日

2．目標と取組内容・実施時期

目標１：労働者に占める女性労働者の割合を11％から15％を目指す。

現状調査結果
  • 令和6年度：女性採用割合16％、年度末女性労働者割合12％
  • 令和7年度：女性採用割合11％、年度末女性労働者割合11％
実施時期・取組内容
令和8年4月〜 在職女性社員に女性社員が働きやすい環境であるか問題点を抽出し、対応策を検討
令和9年4月〜 対応可能な検討策の実施と並行して、女性採用担当者による積極的な女性採用を推進する。

目標２：有給休暇取得率80％以上を目指す。

現状
  • 令和7年度の有給休暇取得率は74％であったが、これを80％以上に引き上げる。
実施時期・取組内容
令和8年4月〜 各事業所毎の有給休暇取得率状況の分析を実施
令和9年4月〜 有給休暇取得率の低い事業所におけるその原因と改善策を検討する
令和10年4月〜 検討策を実施して全社の有給取得率の底上げを図る

公表数値

女性労働者の採用割合

区分 女性
（人）		 男性
（人）		 合計
（人）		 女性割合
（％）
正社員 0 23 23 0.0%
アルバイト 5 18 23 22.0%

※対象期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日

男⼥の賃⾦の差異割合（女性／男性）

区分 男性・女性の賃金差異
全労働者 51.1%
正社員 79.1%
パート・有期社員 68.5%

※対象期間：令和7年4月1日 ～令和8年3月31日

女性管理職割合

0%（令和8年4月1日現在）

男性社員の育児休業取得状況

  対象者数
（人）		 取得者数
（人）		 取得率
（％）
令和6年度 5 2 40%
令和7年度 4 2 50%

※各年度の期間は、4月1日～翌年3月31日

有給休暇取得率（令和７年度）

付与日数の
合計（日）		 取得日数の
合計（日）		 平均年次有給休暇
取得率（％）
6,630 4,923.5 74%